■ ＮＰＯの活動に理解を！

藤居あき子 前江戸川区議会議員

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2008 年 3 月 27 日 　　　 ＮＰＯの活動に理解を！ 「ＮＰＯ法人市民がつくる政策調査会」のフォーラムに参加した。テーマは、「ＮＰＯ法」の成立10年の中で、市民社会はどう変わりつつあるのか・・というものだった。 　江戸川ネットの事務所の裏のさくらが咲きました。こころが和むひと時です。　　→ 基調講演を行った柏木宏さんは、日米でＮＰＯ活動に関わり、日本でＮＰＯ法制定に向けた活動を行い、現在もＮＰＯ法人としての現場を持つ方だ。1998年3月、議員立法によりＮＰＯ法が成立するが、税制優遇措置が付帯決議とされ、2年後に認定ＮＰＯ制度が成立した。しかし、2007年末で都道府県での認証を受けたＮＰＯ法人は3万3389団体ある中で、国税庁が認定し税制優遇がされる認定ＮＰＯ法人はわずか75団体しかないという実態である。アメリカではＮＰＯに対する郵便料金優遇制度などもあり、100万団体以上が税制優遇を受けている状況だと話された。認定ＮＰＯ法人が全体の１％にも満たない状況で制度と言えるのか？また、ＮＰＯ法人の75％は行政との連携や協働を実施しており、行政資金への依存度の高さも指摘された。 　 　現在、江戸川区でもさまざまなテーマでの活動を行っている109のＮＰＯ法人がある。私自身3つのＮＰＯの活動に関わっている。財団などの助成金を受けている活動しているＮＰＯ、独自の事業と区からの委託事業を併せて行っているＮＰＯ、助成金や委託事業などがなく、すべてが独自の事業として行っているＮＰＯと3種3様の運営状況である。事業高が大きくなり利益が発生したときには、企業と同様の税金を支払うことになる。しかし、ＮＰＯの運営状況は企業とは比べ物にならないくらいに人件費は安く、社会保障や福利厚生などは到底企業には及ばないのが現状だ。ＮＰＯで活動する人のほとんどが仕事を持っているか、または家族の経済的支援がある。専従のスタッフを抱えて活動していても、スタッフの数は数人以下が多いのが現状ではないだろうか。 　行政サービスや事業の中でも、今やＮＰＯは欠かせない存在となっており、地域社会の中でも重要な役割を果たしているのが現状である。一般の事業所や企業と同様のサービスを提供したり事業内容であっても、運営状況やＮＰＯの活動に関わる一人ひとりの思いや意識には、大きな違いがあるのではないだろうか。また、さまざまな制度改正に向けて、現場の意見をまとめ政策提案を行うことや、社会啓発的な活動やロビー活動を実践していることなどは、団体のミッションこそ理解されるべきだと思う。この10年間のＮＰＯの活動状況や実績などを検証したうえで、今後の税制改正に期待したい。 バックナンバー 最新20 6月30日 議会運営が後退？ 5月8日 「9条世界会議」に参加 3月27日 ＮＰＯの活動に理解を！ 1月18日 市民の環境政策提案活動 1月4日 2008年の年頭にあたって 10月19日 「えどがわ水俣まつり」に参加して 8月11日 ローテーション議員が活動する「未来プロジェクト」 7月10日 政治を生活の道具に！ 4月24日 17年間の実践を積み重ねて 4月14日 「こだわって地域」　２期８年を振り返って、そしてこれから 3月21日 変えなきゃ都政！東京に新知事を誕生させよう 3月9日 最後の議会（予算特別委員会報告） 1月25日 市民力で運営する「子育てひろば」 1月12日 「政務調査費」の領収書添付が条例で義務付けに！ 1月1日 2007年　今年の抱負 12月27日 今年を振り返って・議会報告 12月15日 収賄事件に関する特別委員会報告　その�A 12月3日 収賄事件に関する特別委員会報告 11月28日 今こそ教育のあり方を問い直すべき 11月21日 六ヶ所村で何が起きているのか 11月6日 荒川源流大滝村を訪ねて

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