■ 今こそ教育のあり方を問い直すべき

藤居あき子 前江戸川区議会議員

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2006 年 11 月 28 日 　　　 今こそ教育のあり方を問い直すべき 〜〜教育議論に当事者である子どもが不在なのは問題！〜〜 ⇒〜清新町の秋見つけた〜（清新町緑道） 教育基本法は、国民的議論も十分なされないまま、与党の単独採決で衆議院を通過し参議院へと送られました。今問題となっている、いじめが原因による子どもたちの自殺、不登校や暴力事件などは、改正法にある「公共の精神」や「国を愛する態度」などを目標とする教育では解決できません。国家権力で上から押し付ける教育こそが、学校教育の現場にいる子どもたちや教員をがんじがらめにし、問題の本質を遠ざけてしまうことにつながります。 教育基本法を改正することで、問題が解決するのでしょうか？しかも、当事者である子どもたちや現場の意見も聞かないままで！「教育基本法」を生かした教育こそが必要なことであり、さらに、「子どもの権利条約」に則った子どもが主体の教育をすすめるべきだと考えます。今こそ、将来をになうこともたちが夢と希望をかなえるために、義務教育のあり方や役割を問い直すべきです。 　 今年、生活者ネットは、5月から7月にかけて、「教育にかける費用の差が格差を生んでいるのではないか」という想定の下、教育費用の実態と親の負担感に関する調査を行いました。また先日、お茶の水女子大学の耳塚寛明教授から、親の経済力や学歴、地域間や学校間格差などと子どもの学力の相関関係について、実態調査からのデータ分析に基づいた話を聞く機会を持ちました。 現在のさまざまな格差の中で、子どもの学力や学歴にも同様の実態があることが話されました。こうした実態を認識することが重要であり、格差を解消するために学校教育への支援をすることが、国や自治体の役割であると実感しました。統一自治体選挙政策としてまとめた4つの政策を、生活者ネットの教育改革方針として打ち出していきます。 　 １．社会に出て行く一歩として基礎学力をつける 　２．子どもとの信頼関係をつくれる先生を育てる 　３．コミュニケーション能力と主体性の形成を 　４．いつでも・どこでも・だれでも、学ぶ機会を保障する バックナンバー 最新20 6月30日 議会運営が後退？ 5月8日 「9条世界会議」に参加 3月27日 ＮＰＯの活動に理解を！ 1月18日 市民の環境政策提案活動 1月4日 2008年の年頭にあたって 10月19日 「えどがわ水俣まつり」に参加して 8月11日 ローテーション議員が活動する「未来プロジェクト」 7月10日 政治を生活の道具に！ 4月24日 17年間の実践を積み重ねて 4月14日 「こだわって地域」　２期８年を振り返って、そしてこれから 3月21日 変えなきゃ都政！東京に新知事を誕生させよう 3月9日 最後の議会（予算特別委員会報告） 1月25日 市民力で運営する「子育てひろば」 1月12日 「政務調査費」の領収書添付が条例で義務付けに！ 1月1日 2007年　今年の抱負 12月27日 今年を振り返って・議会報告 12月15日 収賄事件に関する特別委員会報告　その�A 12月3日 収賄事件に関する特別委員会報告 11月28日 今こそ教育のあり方を問い直すべき 11月21日 六ヶ所村で何が起きているのか 11月6日 荒川源流大滝村を訪ねて

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は藤居あき子 前江戸川区議会議員 にあります。